経済産業省家賃支援給付金申請要領をアップしました。
7月14日から申請を受け付ける経済産業省の申請要領の概要をお知らせいたします。
１．家賃支援給付金とは・・・新型コロナウイルス感染症を契機とした5 月の緊急事態宣言の延長などにより、 売の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減すること を目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。
２．給付の対象・・・フリーランスを含む個人事業者を、幅広く対象とします。
３．給付額・・・申請日の直前1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。
４．申請の期間・・・2020 年7 月14 日から2021 年1 月15 日までです。
５．申請の手続方法・・・ＷＥＢ申請のみです。（ＷＥＢ申請が困難な方のためにサポート会場が開設されます）
６．相談ダイヤル・・・０１２０－６５３－９３０（平日、日曜日８：３０～１９：００）
７．給付用件（一般的な）
（１）2019年12月31日以前から事業収入があり、今後も継続する意志のある方
（２）2020年5月から2020年12月までで以下の用件を満たす方
（イ）いずれかの月で前年同月の売上が５０％以下
（ロ）連続する3ヶ月の売上が前年同一期間で３０％以下の期間がある
（ハ）店を賃借している。
８．対象となる家賃・・・・家賃・共益費・管理費（電気料・水道料・ガス料・修繕費・保険料等は対象外）
９．給付金額の計算方法
（１）37万5千円以下の部分 賃料×２/３×6ヶ月
（２）37万5千円超えるの部分 賃料×１/３×６ヶ月
（３）上記の計算結果が50万円まで×6ヶ月（300万円が上限）
１０．入力項目・添付書類等
（１）屋号
（２）申請者の住所
（３）業種
（４）設立年月日
（５）申請者の氏名、生年月日、性別、電話番号
（６）申請にもちいる売上減少月の売上台帳等
（７）2019年分の月別売上（青色申告、白色申告で添付書類が異なります。ご相談ください）
（８）家賃の契約書および支払いを証する書類
（９）銀行の通帳
（１０）個人を証明する書類
以上です。詳細は経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf）でご確認ください。組合もできる範囲でご協力いたします。
追加情報・・・給付の残りの１/３も地方自治体で助成する制度があります。詳細は後日発表いたいます。
１．家賃支援給付金とは・・・新型コロナウイルス感染症を契機とした5 月の緊急事態宣言の延長などにより、 売の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減すること を目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。
２．給付の対象・・・フリーランスを含む個人事業者を、幅広く対象とします。
３．給付額・・・申請日の直前1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。
４．申請の期間・・・2020 年7 月14 日から2021 年1 月15 日までです。
５．申請の手続方法・・・ＷＥＢ申請のみです。（ＷＥＢ申請が困難な方のためにサポート会場が開設されます）
６．相談ダイヤル・・・０１２０－６５３－９３０（平日、日曜日８：３０～１９：００）
７．給付用件（一般的な）
（１）2019年12月31日以前から事業収入があり、今後も継続する意志のある方
（２）2020年5月から2020年12月までで以下の用件を満たす方
（イ）いずれかの月で前年同月の売上が５０％以下
（ロ）連続する3ヶ月の売上が前年同一期間で３０％以下の期間がある
（ハ）店を賃借している。
８．対象となる家賃・・・・家賃・共益費・管理費（電気料・水道料・ガス料・修繕費・保険料等は対象外）
９．給付金額の計算方法
（１）37万5千円以下の部分 賃料×２/３×6ヶ月
（２）37万5千円超えるの部分 賃料×１/３×６ヶ月
（３）上記の計算結果が50万円まで×6ヶ月（300万円が上限）
１０．入力項目・添付書類等
（１）屋号
（２）申請者の住所
（３）業種
（４）設立年月日
（５）申請者の氏名、生年月日、性別、電話番号
（６）申請にもちいる売上減少月の売上台帳等
（７）2019年分の月別売上（青色申告、白色申告で添付書類が異なります。ご相談ください）
（８）家賃の契約書および支払いを証する書類
（９）銀行の通帳
（１０）個人を証明する書類
以上です。詳細は経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf）でご確認ください。組合もできる範囲でご協力いたします。
追加情報・・・給付の残りの１/３も地方自治体で助成する制度があります。詳細は後日発表いたいます。