新年明けましておめでとうございます。 平素は組合運営にご協力賜り厚く御礼申し上げます。 さて、先般当組合の「新年懇親会」のご案内をさせていただいたところですが、新年早々より、新型コロナウイルスの急増により、感染拡大が予測され先行き不透明な情勢となりました。 　つきましては、皆様方の健康安全を最優先と考えまして、今年度の「新年懇親会」を中止させて頂くことに決定いたしました。 　皆様方には大変ご迷惑をおかけする...

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従業員の雇用維持を図った場合に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の申請が煩雑で対応できない事業主が多くおります。つきましては組合員の一助となるべく下記の社労士法人をご紹介いたします。 社労士：社会保険労務士法人　総合経営管理センター　池上正一 　相談を希望する組合員さんは当組合にお電話ください。

新型コロナウイルス感染者の増加を受け、東京都の小池百合子知事は３０日、臨時記者会見し、都内で酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後１０時までに短縮するよう要請すると発表した。応じた事業者には協力金２０万円を支給する。 時短営業の要請は、飲み会や懇親会、至近距離での会話などで感染者が急増しているための措置。要請期間は８月３～３１日で、営業時間を午前５時から午後１０時までにしてもらう。対象は業種ごとの...

東京都感染拡大防止協力金、経済産業省の持続化給付金、家賃の補助金と各種助成金がありますが、それを代行すると称して高額の手数料を取ったり、悪質な例は名前も名乗らず、確定申告書や営業許可証を持っていってしまった例があります。組合員の皆様におかれましては十分ご注意願います。基本的にはご自分で申請すれば費用は掛かりません。わからない場合は当料理飲食組合が最善の方法をお教えいたします。

7月14日から申請を受け付ける経済産業省の申請要領の概要をお知らせいたします。 １．家賃支援給付金とは・・・新型コロナウイルス感染症を契機とした5 月の緊急事態宣言の延長などにより、　　売の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減すること　　を目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。 ２．給付の対象・・・フリーランスを含む個人事業者を、幅広く対...

東京都感染拡大防止協力金の2回目の申請方法が下記の通り決まりました。1回目の申込番号を受け取った方は以下の通りです。 １．受付開始　6月17日(水曜日）14:00 ２．申請場所等 　　①都税事務所２Fの専用ボックスに投函 　　②東京都に郵送　宛先　〒163-8697　東京都新宿区西新宿2-8-1　都庁第一本庁舎 　　　東京都感染拡大防止協力金　申請受付 　　③WEB申請　URL　https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html ３．申請書類 　...

経済産業省の持続化給付金の申請方法等が確定しました。組合員の皆様に該当する箇所を取り急ぎお知らせいたします。申請は、スマホ、パソコンのみの申請になります。スマホ、パソコンが無い（できない）人を対象に申請サポート会場が開設される予定です。現時点で場所は未定です。該当する方は、そのサポート会場の開設をお待ちください。会場が確定しましたらお知らせいたします。また、ご自分で、あるいは身内でパソコン等を使える人がいる場合は...

経済産業省の持続化給付金について給付の要件、必要とされるであろう書類をお知らせします。 １．支給対象 　　①．新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が５０％以上減少している者 　　②．中小企業、個人事業者 ２．申請・給付の時期 　　①．申請・・・補正予算の成立後、1週間程度で申請受付開始 　　②．給付・・・申請後2週間程度で給付することを想定 ３．申請に必要な書類等 　　①．2019年の確定申告書の写し 　　②．2020年の1月、...

１．申請の方法 　　①Ｗｅｂ申請・・・ＵＲＬは　https://www.tokyou-kyugyo-form.com 　　②持参・・・・持参場所は大田都税事務所の専用のボックスに投函。封筒に「東京都感染拡大防止協力金申書類在沖」と記載する 　　③郵送・・・・郵送先は　〒163-8697　東京都新宿区西新宿2-8-1　都庁第一本庁舎　東京都感染防止拡大協力金　申請受付 ２．申請に必要な書類 　　①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書 　　②営業実態を確認できる...

昨日アップしました政府系融資のうち経済産業省＋大田区の融資が拡充されました。拡充されたのは融資限度額、返済期間、据置期間です。 Ⅱ．経済産業省（大田区が５０００万円まで利子補給）※申し込みは６月１日で終了します。 　１．対象者　コロナの影響で前年同月より売上高が２０％以上減少している方 　２．資金の使いみち　運転資金 　３．融資限度額　８０００万円（５０００万円までは大田区が利子補給）　※面談により融資額を決定 ...